楽天証券、SBI証券などネット証券会社各社、来年の新NISAに向けて様々なサービス改定を発表しています。
そうなってくると他社の証券会社に乗り換えたい･･･！って思うことってありませんか？
でもやり方分からないし、めんどくさそうだから今のままでいいや･･･
そんな風に思っていませんか？
実はNISAの金融機関変更手続きは、書類集めの手間はあるものの工程は少なく、ちょっと手続きすればあとは待つだけ。お金もかからず、意外と簡単なんです。
この記事ではちょっと複雑で面倒くさそうなつみたてNISA金融機関変更の基礎知識について触れ、手順についても具体的に解説します。また金融機関変更を行う前に知っておいてほしい注意点について、最後に解説しているので、ぜひ最後までご覧ください！
- 現在使っている口座の「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を受け取る
- SBI証券で総合口座の開設（NISA口座は「申し込まない」を選択）、すでに開設している人はNISA口座開設書類請求
- 必要書類の返送
- 移管ができないので保有残高がばらける
- 2つの証券会社で管理することになる
NISA金融機関変更の基礎知識
NISAって自由に金融機関変更できるの？
NISAは現状、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの３つがあります。現状の３つのNISAは2023年末に終了することが決まっており、2024年から新しいNISAが始まります。
一般NISA、つみたてNISAをやっている人は2024年になると、同じ証券会社で新NISA口座が開設されることになっています。
また一般NISA、つみたてNISAは金融機関を1年単位で変更することができます。その年の買付を行うと、その年中は変更することができません。
少し条件はありますが、好きな証券会社に変更することは可能です。
対してジュニアNISAは2023年末に終了することになっており、新規の買付は行うことができないことになっています。2024年以降は継続管理勘定という口座に移され、いつでも売却・引き出しが可能になります。しかし新規の買付ができないので当然金融機関変更もできません。
NISAは変更できる期間が決まっている
NISAの金融機関変更には手続きができる期間が決まっています。
2024年1月から新しい金融機関で始める場合は、2023年10月1日から変更手続きが始まります。
もし2023年中の金融機関を変更したい場合は、9月30日までに手続きをすれば、新しい金融機関で2023年10月～12月の買付を行うことができます。
ただし、いまの金融機関で今年分の買付をすでに行っている場合、今年分の変更ができないことになっています。その場合は来年からの変更になるので、10月1日以降に行いましょう。
保有している商品はどうなる？
金融機関を変更する場合、NISA口座で保有していた商品は非課税期間終了まで、非課税で運用を継続することができます。
ただし、変更先の金融機関に移管しようとすると、課税口座に払い出してから移管することになるので、基本的には移管できないと思っておいた方が良いでしょう。
ロールオーバーができない
これまでのNISAは、非課税期間が終了すると翌年の非課税投資枠を消費して、再投資することが可能でしたが、金融機関を変更してしまうと、残された商品についてはロールオーバーができないことになっていました。
ただし、2024年以降の新NISAは現行NISAからロールオーバーができないことに決まったので、どちらにしても非課税期間が終了すれば、課税口座に移されることになります。
NISA金融機関変更の手順
それでは変更手続きの手順を解説します。
変更前の金融機関への手続き
現在使っている口座の「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を受け取る
現在使っている金融機関に金融機関変更手続きを行いましょう。これまでNISAで投資信託を積み立てていた場合、積み立てていた投資信託はそのまま非課税で運用が可能です。しかし投資信託を別の金融機関に移すことはできないので、元の金融機関で運用を続けることになります。
もし口座を廃止せずにNISA口座の変更だけを行う場合、勘定廃止通知書が届きます。まだ買付を行っておらず、口座そのものを廃止する場合は非課税口座廃止通知書が届きます。いずれかの書類を次の金融機関に必要書類とともに提出することで、金融機関の変更が完了します。
新しい金融機関で申し込み書類の請求
新しい金融機関で総合口座の開設（NISA口座は「申し込まない」を選択）
※すでに開設している人はNISA口座開設書類請求
もし新しい金融機関の総合口座を開設していない場合は、金融機関変更と同時にできないようなので、先に総合口座の開設手続きを行いましょう。この時NISA口座の申し込みは「申し込まない」を選択します。すでに総合口座を開設している人は「金融機関変更によるNISA口座開設」の書類請求を行いましょう。
必要書類の返送
- 「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」
- NISA口座開設届出書
- 本人確認書類およびマイナンバーを確認できる個人番号記載書類
すでにマイナンバーを提示している場合は提示する必要はないようです。以上4点を用意したら新しい金融機関に返送しましょう。
金融機関変更完了
変更先の金融機関へ申し込みが終わると、税務署での審査ののちに口座開設が完了します。税務署での審査は概ね１～２週間かかるとされています。
私は2週間程度で審査が終わり、口座開設が完了しました。
実際にやってみた
私は昨年楽天証券から、SBI証券にNISA金融機関変更を行いました。
その時の実際の変更手順を記事にまとめましたので、詳しく知りたい方はこちらもご覧ください！
SBI証券でNISAするなら三井住友カードを持っておこう
三井住友NLカードもしくはOliveフレキシブルペイで投資信託をクレカ決済すると、月50,000円までの買付にノーマル0.5%、ゴールド1.0%、プラチナプリファード5.0%のポイント還元が受けられます。
SBI証券でつみたてNISAを始めるなら絶対作っておきたいところです！
おすすめは年間の利用額が100万円達成で年会費5,500円が翌年から永年無料になるゴールドカードを作成することです。年会費無料で基本還元0.5%、100万円利用で10,000pt付与（実質1.5%還元）、クレカ積立1.0％（年間60万円投資で、6,000ptGET）とお得なカードになっているので、SBI証券を使うのであれば持っておきたい1枚です。
年間カード利用額が200万円を超える人は100万利用ごとに10,000ptがもらえるプラチナプリファードにすることをおすすめします。プラチナプリファードであれば、年間60万円の投資で、30,000ptのポイントが付与されます。カード利用が多く、1枚のクレジットカードに支出がまとめられるのであれば検討してみてください！
金融機関変更時の注意点
すでにいくつか紹介しましたが、金融機関変更時の注意点について解説します。
金融機関変更の注意点
- 移管ができないので保有残高がばらける
- 2つの証券会社で管理することになる
移管ができないので保有残高がばらける
SBI証券では投資信託の保有残高に対して投信マイレージというポイントが付きます。この投信マイレージは投資信託の保有残高に対してつくポイントなので、できるだけ保有残高が高い方が、ポイント効率が高くなります。
しかしNISAは金融機関の変更ができても保有している投資信託は、基本的には移管させることができません。投信マイレージでのポイントは新たに積み立てた投資信託に期待ですね。
2つの証券会社で管理することになる
元の証券会社では新規の買付は行いませんが、保有商品が残っているので、その後の評価額の確認や、売却については元の証券会社で行うことになります。
人によっては複数の証券会社を管理するのは難しいという方もいるかもしれません。
しかし、証券会社は複数持っていた方がメリットもあるので、この機会に複数の証券会社を開設してみてもいいかもしれません。
もし一括して管理したいという方は、MoneyForwardなどの家計簿アプリを使うことをオススメします。
まとめ
NISAの金融機関変更は思ったほど手間が多くないことが分かっていただけたのではないでしょうか？
サービス内容の改悪によって使いにくくなった楽天証券から他社に変更することも検討の余地ありです。今後もサービスの変更があることも考えられるので、その都度最適な選択か再評価していく必要があると思われます。
この記事を最後まで読んでくださった方は、相当アンテナの高い方であると思います。記事を参考により良い投資ライフを送っていただければ幸いです。
