NISA、つみたてNISAに比べて影の薄いジュニアNISAですが、皆さん知っていましたか？
名前だけは聞いたことあるけど、詳細はよくわからないわ…
実は３つのNISA制度の中で、特に口座開設率が低く、2023年末で制度が終了になる予定なんです。
これまで口座開設者本人が18歳になるまで投資資金の払い出しができないなど、とても使いにくい制度であったことがその原因なのですが、制度終了後にとっても使いやすい制度に変わるんです。
子供のいる家庭であれば、絶対使った方がいいお得な制度になっています。
この記事ではジュニアNISAの概要を解説し、どんなお得なメリットがあるのかを解説します。
この記事を読むことでお得なジュニアNISA制度を使いこなすことができるようになります。
ではいってみましょう！
この記事の結論
- ジュニアNISAは2023年末で終了、2024年以降新規買付はできない
- 終了後は継続管理勘定に移管され、本人が18歳まで非課税で運用可能、払い出し制限なし
- 本人が18歳になったら課税口座に払い出しか、本人のNISA口座へ移管かを選べる
- デメリットは金融機関変更ができないこと、口座開設に手間がかかること
- 投資期間15年以上をとることを前提にインデックス投資がおすすめ
では詳しく解説していきます！
ジュニアNISAの制度概要
ジュニアNISAは日本在住の未成年が活用できる制度です。
NISA、つみたてNISAと同様に口座内での利益にかかる税金が非課税となります。
ただしジュニアNISA内の資金は本人に帰属する用途にしか使えないため、娯楽や自分の老後資金のために使うことはできません。
一見するとお得な制度ですが、元々の制度が使いにくかったせいで、ほとんど口座開設されずに、2023年末で制度が終了することになりました。
元々の制度の使いにくさは次の通りです。
ところが2023年の制度終了後とても使いやすい制度に変わるんです。ジュニアNISAの元々の制度と制度終了後の制度について合わせて解説していきます。
毎年80万円の買付可能枠がある
買付枠はNISAは120万円、つみたてNISAは40万円でしたが、ジュニアNISAの場合は80万円となっています。
2023年末で制度終了なので、今年分と合わせて160万円まで買付可能ということになります。それ以降は新規の買付ができないことになっています。
非課税期間は本人が18歳になるまで
元々ジュニアNISAの非課税期間は5年間とNISAと同じ期間でした。
しかし2024年以降はジュニアNISAから継続管理勘定という口座に移され、本人が18歳になるまで非課税で運用することが可能です。
ジュニアNISA口座の投資可能期間は、2023年で終了します。ただし、2023年の制度終了時点で18歳になっていない方については、2024年以降の各年において非課税期間（5年間）の終了した金融商品を継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することができます。継続管理勘定では18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで） 、金融商品を非課税で保有し続けることができます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。
ジュニアNISAのポイント ： 金融庁 (fsa.go.jp)
本人が18歳になったら新しいNISAへ移管可能
本人が18歳になったら課税口座に払い出しをするか、新しいNISA口座に移管するかを選ぶことができます。しかもその時の移管可能な金額に上限はありません。
ということは例えば160万円分買い付けていて運用した結果200万円になっていたとしても、全額新しいNISA口座に移管して引き続き運用することが可能です。
買付できるのは投資信託、ETF、REITなど
つみたてNISAでは優良な投資信託と一部のETFのみでしたが、それに比べると買付可能な銘柄が多いです。そのため毎年分配金のでるETFなどに投資をして、子どもの養育費に充てることも可能です。（非課税で分配金をうけとるには、株式数比例配分方式での受け取りに設定する必要があります。）
2024年以降、いつでも引き出せる
先にもお話したようにジュニアNISAは2023年末で制度が終了します。これによって2024年以降は本人が18歳になるまで払い出しができなかった制限がなくなり、いつでも非課税で解約することが可能です。
2024年以降は、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での払出しが可能です。その際、ジュニアNISA口座は廃止することになります。
ジュニアNISAのポイント ： 金融庁 (fsa.go.jp)
この説明にあるとおり、払い出し制限がなくなるかわりに、口座解約をする必要があり、一部だけ払い出すということはできないということになります。
しかし継続管理勘定内では売却はできるため、一部売却して現金の払い出しは後でするといったことは可能です。
ジュニアNISAのデメリット
ジュニアNISAのデメリットは次の通りです。
ジュニアNISAで使う口座を変更するためには一度解約する必要があり、実質金融機関の途中変更ができません。解約時に買い付けた資産は払い出しされてしまうので、非課税期間が余っていたとしても、解約してしまうと非課税期間が戻ってきません。
口座開設には保護者の口座と子供本人の口座の二つが必要となるため、口座開設には時間がかかります。（入金に関しては保護者名義の口座からでも可能です。）
損益通算とは、不動産所得や譲渡所得などの損益を合算できるという制度です。株で利益がでたとしても不動産で減価償却などで損が出ていると、株での利益と相殺して課税所得を減らすことができます。その対象から外れるということは、ジュニアNISAで損が出たとしても他の所得と損益通算ができなくなってしまいます。
損益通算
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損益を足し合わせ、損が出た分、他の所得の利益を相殺して課税所得を減らすことができる制度。確定申告にて申請することで、節税をすることができる。
ジュニアNISAで選ぶべき投資信託
では前述の注意点を考慮しながら投資信託を選ぶポイントについて解説します。
投資期間は15年以上と考える
一般的に15年以上の投資期間がとれればインデックス投資での元本割れのリスクはかなり少なくなります。
投資開始時点の子供の年齢が0歳～2歳の場合、2023年買付分も含めてジュニアNISAの非課税期間が15年以上とれるため、株式100%のインデックス投資がおすすめです。
子供の年齢が3歳以上の場合、ジュニアNISAの非課税期間が15年未満となってしまうため、本人が18歳になったらNISA口座への移管をして15年以上運用しましょう。
どうしても教育資金等でジュニアNISAを活用したい場合はこちらの記事を参考にしてください。
おすすめの投資信託
ジュニアNISAでの投資期間を15年以上とる場合、つみたてNISAでおすすめした投資信託と共通になります。こちらでおすすめの投資信託を解説しています。
つみたてNISAと共通とお話はしましたが、例えば子供の大学資金や就職の準備資金などに充てたいなど、15～20年後に使う目的が明確にある場合、出口戦略も考えた上で投資信託を選ぶ必要が出てきます。
使用するタイミングで株式市場が暴落を迎えていたらどうでしょう？
せっかく長い年月運用して、利益が出ていても、解約間近で暴落すれば、含み益がかなり少なくなることになります。
また株式のように変動の大きい資産では残高が安定せず、利用計画を立てにくいというデメリットもあります。
そこで、比較的価格変動の少ない資産である債券を含んだバランスファンドに投資をするという選択肢も出てきます。
実際に株式と債券のバランスファンドを提供している楽天シリーズで比較すると、
コロナショックの暴落時に、株式の割合の多いファンドが暴落し、債券重視型のファンドのリターンを下回る場面がありました。
ただ暴落が終わった後は、やはり株式の割合の多いファンドが債券重視型ファンドを大きく上回る結果となりました。
今回はいずれのファンドも設定日が2017年以降であったため、暴落のタイミングが設定から3年後と比較的早い段階で起きていました。そのため、元々株式重視型のファンドのリターンがそれほど出る前に暴落していたため、今回のように逆転現象が起きたと考えられます。
つまり、投資期間が10年以上であれば、たとえ解約時に暴落があったとしても、債券重視型のファンドのリターンを下回ることはほとんどないと考えられます。（今後数年間の株式市場の動向によります。将来のリターンを保証するものではありません。）
ただし良くも悪くも変動が大きいのが株式なので、それに振り回されるのが嫌な人におすすめといったところでしょうか。
またジュニアNISAは2024年以降、継続管理勘定に移されますが、売却は可能なので、必要となるタイミングの少し前から、分散して現金化していくことも出口戦略として有効と考えています。
今回行ったファンド比較はこちらのサイトで可能です。（PC版サイトは不具合のためか、利用できなかったため、スマホ版アプリにて行いました。）
- 子供の年齢によるが、投資期間はなるべく15年以上で考える
- 教育資金や就職資金など使う目的・タイミングが決まっている場合は、株式と債券のバランスファンドの検討をおすすめ
ジュニアNISAをつかう目的は？
子供のためにつかうお金をつくる
ジュニアNISA内の資金は本人に帰属する資金でなくてはなりません。要するに、子供の大学入学時の資金として使ったり、就職時の準備金として使うといった用途でしか使えません。この点については注意が必要です。
しかし子供が将来必要になるお金を投資で運用しながら、非課税になるのは大きなメリットです。
金融教育
ジュニアNISAを使うことで本人名義の未成年口座を作ることになり、子供が大きくなるにつれて、口座について教えてあげて、子供に金融教育をしていくことができます。
また本人が成人した場合、本人のNISA口座に移管して運用を継続することで、本人のための資産を受け継げるというメリットがあります。
ジュニアNISAの目的は、
- 子供が将来使うお金をつくる
- 子供に金融について教えてあげる
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ジュニアNISAがいかにお得な制度になっているかが、分かっていただけたのではないでしょうか。
とにかく非課税のメリットが大きいので、つみたてNISAの買付枠を使い終わって、かつ子供がいるよ！ってご家庭の方は活用を検討してみてください。
教育資金としてのジュニアNISA活用法が知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
つみたてNISAについて知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
他の投資にも興味がある方はこちらの記事も参考にしてください。
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