先日三菱UFJ国際投信の人気商品e MAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）の信託報酬引き下げが発表されました。また各社こぞって信託報酬引き下げを発表し、競争が激化しています。
なぜそこまで信託報酬引き下げにこだわるのか気になりませんか？
ここでは各社が信託報酬引き下げに力を入れる理由と、現状オルカンが最も優位である理由について解説します。
この記事を読むだけで、今の投資信託、NISAを含む投資の世界の状況が分かり、2024年の新NISA開始に向けて抑えておくべきポイントが分かります。
- 各社信託報酬引き下げを激化させているのは来年の新NISA移行で、シェア拡大を図りたいから
- 現状オルカンがベストである理由
- ①e MAXIS Slimシリーズは競合の中でコスト最安を謳っているから今後もサービス改善が見込める
- ②オルカンは純資産総額がトップであり、スケールメリットによる管理費用引き下げが期待できる
- 信託報酬に含まれない隠れコストがあるから、本当のコストは運用報告書を確認！
信託報酬引き下げの理由
今年4/26に日興アセットマネジメントから「Tracers MSCIオールカントリー・インデックスファンド（全世界株式）」という投資信託が設定されました。それまでの全世界株式インデックス・ファンドの常識を覆す、信託報酬0.05775%（税込）という割安な水準でした。
さらに7/10には野村アセットマネジメントが「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」という同じく信託報酬0.05775%（税込）の投資信託を設定しました。
そしてついに三菱UFJ国際投信の「e MAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」も8/18に信託報酬引き下げを発表。9/8から0.05775％（税込）に引き下げるとしました。今年に入ってから激化している信託報酬引き下げ合戦。なぜここまで競争が激化しているのでしょうか？
新NISAでのシェア獲得
来年2024年から新NISAが始まり、年間投資枠は上限360万円に拡大され、投資家達の買付金額は飛躍的に増加することが見込まれています。
そのため投資信託運用会社各社はこの波に乗ってシェア拡大を目指すべく、信託報酬引き下げによって顧客獲得を図ろうとしています。
シェア拡大による認知度向上
NISAでの買付が増え、純資産総額が増えれば、世間の認知度も向上していきます。そうなると運用会社のブランド力も向上することとなり、信頼も増していきます。企業にとって確固たる人気商品を作ることができるのです。
既存顧客を逃がさない
これまでこれらの投資信託に投資をしていた投資家も、投資信託引き下げによって今後コスト減のメリットを受けることができ、売却して他銘柄に移る可能性を下げることができます。逆に言うと、一度下げてしまうと、既存顧客がよそへ移ってしまうリスクがあり、運用会社としては、信託報酬を引き上げにくくなるといえます。
そこまでしてでも、他社より優位に立つことが重要だということでしょう。
いま現在は全世界株式のインデックス・ファンドで競争が激化していますが、他のインデックス・ファンドも各社少しずつ引き下げを発表しており、さらに影響が広がっていくことも考えられます。
私たちはどうしたらいい？
今回のTracersオルカンや、野村オルカンのように驚くような信託報酬の引き下げがあると、飛びつきたくなる気持ちになります。
冷静に見極める
私たちは、サプライズ的な信託報酬引き下げに流されることなく、冷静に判断する必要があります。というのも、投資信託の主なコストには
- ①購入時手数料
- ②管理費用（信託報酬）
- ③信託財産留保額
- ④隠れコスト
があります。①③は購入時や売却時にかかるコストですが、NISA対応銘柄はこれらのコストが0である投資信託が多いです。④については、投資信託を運用する上でかかる信託報酬以外のコストが隠れコストとよばれます。これは運用が一定期間され、運用報告書に記載されて初めてわかるコストになります。この報告書をみて初めて、投資信託の費用について比較することができるのです。
何が隠れコストになるのかは決まっていない
実は信託報酬に含めるべきコストに決まりはなく、各社で信託報酬に含める費用が違っているため正確な比較ができないという批判がでています。
実際にTracers MSCIオールカントリー・インデックスファンド（全世界株式）には株価指数の使用料が信託報酬に入っておらず、隠れコストを含めた総経費率では信託報酬引き下げ前のe MAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）より多くコストがかかる可能性があるとされていました。
何を信託報酬に含めるのかについての取り決めは、今後改められることになっているため、その動向にも注目しておかなければなりませんが、現状では信託報酬単体の比較だけで投資信託を選んではいけないということをよく覚えておきましょう。
現状オルカンがベストな理由2選
現在全世界株式インデックス・ファンドのうち、信託報酬最安なのは e MAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー） Tracers MSCIオールカントリー・インデックスファンド（全世界株式） はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー） の3つがありますが、この中でベストなのはe MAXIS Slimシリーズであるといえます。その理由について解説します。
①e MAXIS Slimシリーズは競合の中でコスト最安を謳っているから今後もサービス改善が見込める
e MAXIS Slimシリーズは常に業界最安水準を目指すことを公言しています。今回のオルカンの信託報酬引き下げも、その宣言通りに行われています。他のインデックスファンドについても、他社が信託報酬を引き下げる、もしくは低い水準の投資信託を新たに設定するなどすると、e MAXIS Slimシリーズの同ファンドの信託報酬を引き下げてきました。
今後長い運用期間の間で、信託報酬水準は変化すると思われますが、保有中も常にコストを削減することを重視する姿勢は信頼できるでしょう。
②オルカンは純資産総額がトップであり、スケールメリットによる管理費用引き下げが期待できる
オルカンは現在純資産総額が1兆3974億円（2023/8/29現在）となっており、かなり大きな規模のファンドとなっています。
投資信託の運用には、監査報酬や売買手数料などがかかりますが、大きな規模のファンドになれば、1万口当たりの管理費用が低く抑えられる可能性があります。
規模の大きなファンドほど管理費用は引き下げやすいといえるでしょう。
まとめ
いかがだったでしょうか？
現在の信託報酬引き下げが激化している理由が良く分かったと同時に、今後の展開について少し見通すことができるようになったのではないでしょうか。
信託報酬引き下げについては、一定の期間の運用がなされた後、運用報告書の中身を確認して、総経費率を確認しましょう。それまでは焦って投資する銘柄を変える必要はありません。
新たに投資を始める際は少なくとも数年の運用実績のあるファンドから選び、総経費率の水準や採用されているマザーファンド、ベンチマークとの連動性については確認しておくとよいでしょう。
信託報酬に含める費用についても、今後取り決めが変更になる可能性があるので、アンテナを張っておくと今後の投資に活かせると思います。
