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外貨決済と円貨決済の違いとは?メリット・デメリットについて解説【米国株投資】

米国株投資をしたいけど、外貨決済と円貨決済ってどっちがいいの?違いって何なの?

結論からいうと、米国株投資をするのであれば、外貨決済が絶対におすすめです。

為替変動と株価変動を考慮してうまく利益をあげるために必要な便利さが外貨決済にはあります。今回の記事では外貨決済のメリットとデメリット、またその外貨決済をするための方法を解説します。

この記事の結論
  • 決済方法は外貨決済がおすすめ
  • 外貨決済のメリットは株式取引と為替取引を別にできること
  • 為替手数料も外貨決済の方が安い
  • 外貨決済をするにはドルを買い付ける必要がある
  • 税金は株式売買の時の円換算の譲渡所得にかかる

外貨決済と円貨決済の基本知識

まずは外貨決済、円貨決済の基本知識を解説します。

取引のタイミング

外貨決済の場合、円からドルへのドル転は、銀行などで個人で行います。ドル転は銀行指定のドル円レート、為替手数料で行います。外貨預金口座にドルを買い付けた後、ドルで証券会社に入金します。証券会社では株式の買付はドルで行い、売却時や配当金支払などもドルで行われます。円転のタイミングは個人で行い、証券会社もしくは銀行で行います。

円貨決済の場合、証券会社に円を入金し、株式買付のタイミングで証券会社がドル転を行います。ドル転は証券会社指定のドル円レート、為替手数料で行います。株式の売却代金、配当金はその都度円転して円で支払われます。 つまり円貨決済の場合は、株式の売却、配当金支払の度に為替手数料がかかることになります。また取引のタイミングの為替レートで円転されます。

為替手数料

円貨決済の場合、証券会社設定の為替手数料で両替が実施されます。大手ネット証券会社での為替手数料は1ドル25銭が相場となっています。

楽天証券、SBI証券は1ドル25銭、マネックス証券は買付時0円、売却時1ドル25銭となっています。

一方、外貨決済の場合、個人で銀行等で両替を行うこととなり、銀行設定の為替手数料を負担することになります。

住信SBIネット銀行の外貨積立では1ドル3銭外貨預金(普通に買い付ける)では1ドル6銭となっています。

証券会社ごとの対応

証券会社ごとの対応 証券会社によって外貨入金の方法や条件は様々です。SBI証券では金融機関が住信SBIネット銀行に限定されますが、即時入金可能であり、手数料はかかりません

楽天証券ではシティバンク・三井住友銀行への送金かSMBC信託銀行・楽天証券外貨送金サービスを利用した送金を行う必要があり、出金時には25USDの手数料がかかるため、手数料が割高となってしまいます。外貨建てMMFを利用することで外貨決済も可能ですが、為替手数料は1ドル25銭必要になります。

マネックス証券で外貨決済をしようと思うと10000USD以上の入金でないと受け付けていないので、まとまった資金が必要になります。マネックス証券で取引を行うなら基本は円貨決済と考えておきましょう。

外貨決済のデメリット

外貨決済のデメリット
  • 円貨決済より手続きが煩雑
  • 損益計算がしにくい
  • すぐに株式の買付ができない
  • 外貨決済の為替差益の課税については最寄りの税務署で確認が必要

円貨決済より手続きが煩雑

円貨決済であれば、証券会社で両替をしてくれるので、個人で両替を行う手間がかかりません。また円貨決済で入金する金融機関の選択肢も多いです。

それに比べ、外貨決済では銀行での外貨買付が必要になるし、外貨入金の手間がかかります。住信SBIネット銀行ではすべて自動で行う設定ができるので、あまり気にならなくなります。

損益計算がしにくい

円貨決済であれば株式の買付時の取得金額から、現在の評価額を比較することで損益が簡単に計算ができます。しかし外貨決済ではドル建での表示となるため、為替変動を考慮した円換算での損益で計算する必要があります

証券会社ではドル建の損益と別に、円建での損益も表示できるようになっているので、その点は損益が簡単にわかるのですが、例えば、ドルを毎月積み立てていて、取得レートが変動していたり、外貨買付から株の買付まで期間が開いていると、自分が入金した金額を元にいくら利益が上がっているか、計算するのが難しくなります。

そのため別でドルの平均取得レートを計算し、株式の現在の評価額、ドル円レートで計算するのがおすすめです。スプレッドシートではGOOGLE FINANCE関数で現在のドル円レートを自動で取得できるため、とっても便利です。

すぐに株式の買付ができない

買付の前に外貨の買付を行っておく必要があるため、株式の買付までに多少の時間がかかります。それでも住信SBIネット銀行ではすぐに外貨が買えるし、送金も即時に可能なのでそこまで気になるほどではありません。

外貨決済の為替差益の課税については最寄りの税務署で確認が必要

通常、外貨を買い付けると、為替変動によって得られる利益に対して税金がかかります。この損益のことを、為替差損益といいますが、為替差益が生じると「雑所得」となります。雑所得は年収2000万円以下で、雑所得が年間20万円未満であれば、確定申告は不要です(住民税申告は必要です)。

しかし、外貨で株式の売買をする場合、特定口座であればその損益は為替差も考慮して、譲渡益が計算されるため、「譲渡所得」として処理されます。(別に為替差益に対して税金を払う必要なし。)。

待機資金として外貨を保有していたり、配当金を外貨で受け取って円転したときの為替差益に課税がなされるかについては、担当税務署員によって判断が別れるようなので、最寄りの税務署で確認するのが最も良いと思います。(一般に為替差益の計算が煩雑すぎるので、課税されず、外貨定期預金など、一定期間外貨を保有し、為替差益が生じた場合などに課税されるようです。)

外貨決済のメリット

外貨決済のメリットは次の通りです。

外貨決済のメリット
  • 為替手数料が安い
  • 株式取引の時に両替しなくて済む
  • 円高の時に待機資金を用意しておけば利益が伸びる
  • ドルを持つことで円安対策ができる
  • 配当もドルで受け取れる

為替手数料が安い

前述しましたが、大手ネット証券会社での為替手数料は1ドル25銭が相場となっています。これは窓口を構える証券会社よりも安い水準になっているのですが、自分で外貨を買い付けて、外貨決済をする方が為替手数料をお得にすることができます。住信SBIネット銀行では1ドル3銭で外貨買付を行うことができます。

株式取引の時に両替しなくて済む

これが外貨決済の一番のメリットと言えます

円貨決済では株式の売却時や、配当金の支払い時に強制的に円への両替を行うことになりますが、その時点のドル円レートが円高になっていたりすると、株でせっかく利益が出ていても、為替変動で利益が減額されてしまう可能性があります。一旦ドルで保有しておき、次の株式の買付に充てたり、円安になってきたタイミングで円転するなど、利益を減らすことなく取引を行うことができます。

円高の時に待機資金を用意しておけば利益が伸びる

外貨決済では外貨で待機資金を用意します。株の購入したいタイミングが、円安のタイミングと重なると、取得するのにより多くの資金が必要になります。

円貨決済ではできませんが、外貨決済では円高の時に待機資金を用意しておけば、自分の買いたいタイミングで株式の購入をすることができます。待機資金を用意するのであれば、外貨預金では預金口座の資産が保障されない(銀行が倒産した場合に、外貨預金は保障がない)ため、証券会社に入金しておくことをおすすめします。待機資金も運用していきたいと考えるのであれば、各証券会社の外貨建てMMFを利用することをおすすめします。

ドルを持つことで円安対策ができる

外貨を買い付けることで、円以外の資産を持つことになるので、円安時の対策になります。他にも外貨建ての株式や債券を持つことなどで円安対策を行うことができます。

配当もドルで受け取れる

外貨決済で買い付けた株から得られる配当金は外貨で受け取ることになります。円貨決済でも外貨決済でも配当金にかかる税率は変わらず、米国で10%、日本で20.315%かかります。

配当金再投資を考えた場合、円貨決済の場合、配当金を受け取る際と再投資の際にそれぞれ両替が発生するため、1往復分の為替手数料がかかることになり、もったいないことになります。外貨決済の場合、円転することなく再投資が可能なので、その分お得に投資することができます。

外貨決済での米国株買付の方法(SBI証券)

SBI証券での外貨決済を設定した米国株の買付方法を解説します。

住信SBIネット銀行での外貨買付からSBI証券への入金についてはこちらの記事をご参照ください。

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外貨決済の指定方法

SBI証券の外国株式取引画面にいき、ティッカー検索で銘柄のページを開いたら、買付余力を確認して、決済方法の指定を「外貨決済」にします。

これで外貨決済での買付は完了です。

米国株アプリの場合も同様に取引画面で、「外貨」をチェックします。

まとめ

いかがだったでしょうか。

外貨決済のメリットは多く、一度理解できればお得に運用できること間違いなしです。いくつか注意点もあるので、しっかり理解してから投資を始めるようにしてくださいね。

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わかし
本業医療従事者|共働き3児父|兼業投資家|倹約×投資×副業×節税|米国株┊日本株┊暗号資産┊長期投資×短期投資┊つみたてNISA|資産形成に役立つ情報発信します|ご質問等お気軽にお問合せフォーム、コメント、SNSでご連絡ください

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